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    (最終更新日:2017-03-30 16:22:29)
  イワキリ ダイチ   DAICHI IWAKIRI
  岩切 大地
   性別   男性
   所属   法学部 法学科
   職種   教授
■ 現在の専門分野
公法学 (キーワード:憲法学、権力分立と人権保障、イギリス憲法) 
■ 論文
1. 売春法制と性風俗法制の交錯――個室付浴場業規制の法的性質をめぐって
(陶久利彦(編著)『性風俗と法秩序』(尚学社、2017)所収) (単著) 2017/03
2. イギリス憲法改革と司法部の位置づけ―不適合宣言に関する判例法理を中心に― (単著) 2017/01
3. イギリスのピックス裁判にみる貨幣鋳造の法的規律―金属貨幣をめぐる国王大権と議会制定法―
(林康史(編)『貨幣と通貨の法文化 法文化叢書13』(国際書院、2016)275-316頁) (単著) 2016/09
4. 岩切大地、中澤俊輔「「お行儀のよいデモ行進」を目指して?」
山本龍彦、清水唯一朗、出口雄一(編著)『憲法判例からみる日本』(日本評論社、2016)139-166頁 (共著) 2016/09
5. 大権の改革――「憲法改革議会」――
(倉持孝司、松井幸夫、元山健(編著)『憲法の「現代化」――ウェストミンスター型憲法の変動――』(敬文堂、2016)234-251頁) (単著) 2016/02
6. イギリスの安全保障に係る秘密保護制度 (単著) 2015/10
7. 島と主権――イギリス海外領土の統治における地理的要因?―― (単著) 2014/12
8. イギリスのDWA(外交的保証付きの国外退去)政策について――安全保障・出入国管理・外交と絶対的人権の間に
(大沢秀介(編)『フラット化社会における自由と安全』(尚学社、2014)251-278頁) (単著) 2014/11
9. 大学入学時における憲法学習状況の実態調査 (共著) 2014/03
10. イギリス貴族院のバンクール判決にみる国王大権と司法審査 (単著) 2014/02
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■ 著書・その他
1. 著書  大林啓吾、小林祐紀(編著)『ケースで学ぶ憲法ナビ』(みらい、2017) (共著) 2017/03
2. 著書  「私人間の適用」辻村みよ子、山元一、佐々木弘道(編)『憲法基本判例――最新の判例から読み解く』(尚学社、2015) (共著) 2015/09
3. 著書  「表現の自由」ほか、倉持孝司・小松浩(編著)『憲法のいま――日本・イギリス――』(敬文堂、2015) (共著) 2015/09
4. 著書  駒村圭吾(編)『プレステップ憲法』(弘文堂、2014) (共著) 2014/10
5. 著書  大沢秀介、大林啓吾(編)『確認 憲法用語』(成文堂、2014) (共著) 2014/09
6. 著書  松井幸夫、永田秀樹(編)『憲法教室』(法律文化社、2012) (共著) 2012/04
7. 著書  榎透ほか(編)『時事法学―法からみる社会問題〔新版〕』(北樹出版、2011) (共著) 2011/04
8. 著書  岩志和一郎(編著)『新版法学の基礎』(成文堂、2010) (共著) 2010/03
9. 著書  榎透ほか『時事法学――法からみる社会問題』(北樹出版、2009) (共著) 2009/10
10. 著書  『確認憲法用語300』(大沢秀介編著) (共著) 2008/01
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■ 学会発表
1. 2016/10/29 暴力団員と離脱者の人権―暴力団排除施策の合憲限定的解釈の可能性(日本犯罪社会学会第43回大会・テーマセッションC「暴力団員と離脱者の人権」)
2. 2016/10/08 イギリス人権法における権利救済の憲法的基礎付け(日本公法学会公募報告第二セッション)
3. 2016/09/09 Constitutionalism and the Judiciary in Japan(JAPANESE SOCIETY FOR THE STUDY OF THE BRITISH CONSTITUTION Seminar/Workshop)
4. 2016/06/04 ミニシンポジウム「イギリスにおける「憲法改革」の行方」のうち、「イギリス憲法改革と司法部の位置づけ―不適合宣言に関する判例法理を中心に―」(比較法学会第79回総会)
5. 2014/10/25 イギリスの安全保障に係る秘密保護制度(第26回比較憲法学会総会及び研究会)
6. 2014/06/29 島と主権―イギリス海外領土の統治における地理的要因?(日本法政学会第120回総会)
7. 2013/04/20 イギリスの売春法について―売春法の限界と売春統治?(日本臨床政治学会 2013年度東京大会 第II部「性的秩序の維持と法」)
8. 2009/05/08 イギリス政権交代にみる法と習律(全国憲法研究会2010年度春季研究集会)
9. 2008/08/31 イギリスの1998年人権法における議会主権と憲法的対話について(憲法理論研究会2008年度夏合宿研究会)
10. 2007/12/08 議会と裁判所との「対話」的関係について―イギリスにおける議論の分析(日本法政学会第107回研究会)
■ 社会における活動
1. 2009/09~ 行田市情報公開・個人情報保護審査会 委員
■ 講師・講演
1. 2017/02 (コメント)刑事司法におけるカテゴリーの変容と憲法原理の可能性(台大法律學院霖澤館7F第一會議室)
2. 2016/06 選挙について考えよう-高校生のための法学講座(立正大学品川キャンパス532教室)
3. 2013/11 パネルディスカッション「刑事司法と福祉をつなぐ」コメンテーター(立正大学熊谷キャンパス)
■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2016/04~  違憲審査制の憲法的対話理論による基礎付けに関する研究 若手研究(B) 
2. 2015/04~2016/03  「憲法問題の法理」研究序説 個人研究 
3. 2015/04~2018/03  イギリス憲法の「現代化」と比較憲法モデル構築のための綜合的研究(研究分担者) 競争的資金等の外部資金による研究 
4. 2015/04~2016/03  複合的な不利や困難を抱えた人々のライフコースの理解と総合的な支援システムに関する研究-若年ダブル・マイノリティの生活課題に焦点をあてて- 機関内共同研究 
5. 2014/04~2015/03  ヴァルネラブルな人々を包摂する司法・福祉制度及びコミュニティの形成に関する研究-更生支援を通じた人づくり・社会づくりに向けて- 機関内共同研究 
6. 2013/04~2014/03  障害のある被疑者・出所者の社会復帰および生活支援に関する実証的・理論的研究—「ケアロジーとしての司法福祉」に向けて— 機関内共同研究 
7. 2012/04~2013/03  イギリス議会主権原則の現代的意義 個人研究 
8. 2012/04~2013/03  罪を犯した福祉的支援を必要とする者の地域定着に関する研究 機関内共同研究 
9. 2011/04~2013/03  ポスト・デモクラシー状況下のウェストミンスター・モデル憲法の理論的・実証的研究 基盤研究(B) 
■ 学歴・取得学位
1. 2003/04~2006/03 慶應義塾大学大学院 法学研究科後期博士課程 公法学専攻 博士課程単位取得満期退学
2. 2001/04~2003/03 慶應義塾大学大学院 法学研究科 公法学専攻前期博士課程 修士課程修了 修士(法学)
3. 1997/04~2001/03 上智大学 法学部 国際関係法学科 卒業
■ 所属学会
1. 2015/10~ 比較法学会
2. 2013/04~ 日本臨床政治学会
3. 2009/10~ 比較憲法研究会
4. 2009/05~ 憲法理論研究会
5. 2009/05~ 全国憲法研究会
6. 2008/10~ 日本公法学会
7. 2006/11~ 日本法政学会
■ 主要授業科目
憲法

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